一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売解禁が決まりました。安倍晋三首相が掲げた規制改革の旗印とネット業界の思惑が一致した形ですが、薬害被害者などからなる慎重な人たちは「副作用リスクが自己責任になるのはおかしい」と反発を強めています。厚生労働省は全面解禁を前提に販売ルールの具体化を急ぐ方針との事ですが、道のりは険しいものになるでしょう。
ネット販売解禁を発表した安倍晋三首相は５日、届いた一通のメールに目を細めたそうです。産業競争力会議のメンバー、楽天の三木谷浩史（みきたに・ひろし）社長からの「ご英断ありがとうございます」のメールでした。
高リスク品目への慎重な対応を求める意見が出る中、全面解禁にかじを切ったのは「首相の決断」（周辺）は本当に正しいものなのか、事故が起こってからその政策の良否が問われても遅い問題を含んでいます。日本薬剤師会はどのように考えているのか、薬剤師でもある私には気がかりです。
医療特区を指定して外国人医師も日本国内で医療行為ができるようにする構想などとあわせて、なし崩し的に国民皆保険制度が崩壊しなければいいのですが。
