認知症患者４６２万人という推計
厚生労働省は昨年、介護保険の要介護認定をもとに、認知症の人を高齢者の９.５％に当たる３０５万人と推計していました。しかし、認知症になっても日常生活は自立している人や、介護保険を利用していない人も多いとみられ、『全体像を反映していない』などの指摘も出ていました。
厚生労働省研究班（代表研究者・朝田隆筑波大教授）は、このたび新たに０９年～１２年度、専門医などがいて診断環境が整っている茨城県つくば市、愛知県大府市、島根県海士町、佐賀県伊万里市、大分県杵築市など８市町で選んだ高齢者５３８６人分の調査データを使い、国立社会保障・人口問題研究所による高齢者人口（１２年）に有病率を当てはめて推計しました。
その結果「６５歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計１５％で、２０１２年時点で４６２万人にのぼることがわかりました。軽度認知障害（MCI）と呼ばれる『予備軍』が約４００万人いることも初めてわかりました。
この結果はこれまで認知症サポート医として、講演活動での内容に大きく変更加えることになります。
また、アルツハイマー型が６７.６％と最多で、脳出血や脳梗塞など脳血管障害が原因の型が１９.５％、幻視などを伴うレビー小体型が４.３％でした。
認知機能の低下はあるが日常生活は送れるMCIの全国調査は今回が初めてで、６５歳～６９歳は８.４％だが年齢とともに増え、８０～８４歳の２２.９％がピークでした。
今後もますます高齢化が進行し、２０２５年問題とも言われている高齢者医療にどう立ち向かっていくのか、在宅医療の在り方も含めて「地域包括ケアシステム」の構築が喫緊の課題と言えるでしょう。
上：アロイス・アルツハイマー博士
下：世界で最初にアルツハイマー病と確認された患者のアウグステ・データー